人的資本経営とは｜ウェルビーイングとの関係性や向上させる方法についても解説

人的資本経営は、従業員の従業員を「資源」ではなく、企業の「資本」として捉える経営手法のことあり、近年、多様な働き方の広がりやESG投資の普及を背景に、さらなる注目が集まっています。

本記事では、人的資本経営とウェルビーイングの関係性や、従業員のウェルビーイングを向上させるメリット、その具体的な方法を解説します。人的資本経営のスムーズな導入に役立ててください。

人的資本経営とは

人的資本経営とは、従業員を「資源」ではなく、企業の「資本」として捉える経営手法のことです。従来の人材戦略では、終身雇用による人材の囲い込みが主流でした。一方で、人的資本経営では、従業員が持つスキルや経験を企業の「資本」と位置づけることによって、それらの価値を最大化し、企業価値の向上を図ります。

経済産業省が定義する人的資本経営は、以下の通りです。

「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」

人的資本経営の浸透により、従業員1人ひとりの能力が適切に評価され、企業と従業員の相互発展が期待できます。

参照：経済産業省｜人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～

人的資本経営が注目されている背景

人的資本経営が注目されているのは、次のような背景があります。

・多様な働き方

・ESG投資

以下で、人的資本経営が注目されている背景について、詳しく解説します。

多様な働き方

近年、テレワークの普及やDX化の進展により、時短勤務やフレックス勤務、派遣、副業など、従業員の多様な働き方が進んでいます。

このような多様な働き方の状況では、従来の統一された従業員管理や評価が難しくなっています。そのため、従業員1人ひとりの自律性と活性化を重視し、価値観と能力を最大限に引き出す「人的資本経営」が、注目されるようになりました。

ESG投資

ESGの観点からの企業評価が高まる中、人的資本経営が注目されています。ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとった造語です。

人的資本は、従業員の能力やモチベーションを指し、「社会」「ガバナンス」の両面に影響を与えます。従業員のウェルビーイングを維持することで、不祥事リスクを抑えられるため、ガバナンス評価の向上にもつながります。つまり、ESGを重視する企業にとって、人的資本経営は不可欠な取り組みといえるでしょう。

ウェルビーイングとは

ウェルビーイングとは、身体的、精神的、社会的、経済的に満たされた状態を指す包括的な概念です。心身の健康維持・増進を図るための生活態度を意味する「ウェルネス」や、個々が抱く一時的な満足の「ハピネス」とは異なります。

2015年の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の中にも、ウェルビーイングに関連する目標が含まれています。また、持続可能なウェルビーイングを目指す、新しい指標「SWGs」も登場しました。企業経営でも、従業員のウェルビーイングの実現は、個人の幸せと社会の持続可能性の両立につながると期待されています。

人的資本経営とウェルビーイングの関係性

企業は、自社の人的資本経営の取り組みを外部に開示することで、投資家や求職者への訴求力を高めています。2023年3月期からは上場企業を主とした大企業で情報開示が義務化されました。

人的資本の情報開示項目には、従業員の健康・安全、育成や流動性、ダイバーシティなどが含まれています。これらの項目は、従業員のウェルビーイングの向上と深い関係にあるといえるでしょう。つまり、企業がウェルビーイングの追求に取り組むことが、人的資本の価値を最大化し、企業価値の向上につながります。

従業員のウェルビーイングを向上させるメリット

従業員のウェルビーイングを向上させるメリットは、以下の3つがあります。

・離職者の減少

・人材確保

・生産性向上

順に解説します。

離職者の減少

企業がウェルビーイングの向上に取り組むことで、従業員の幸福度が高まり、自社への帰属意識が強くなります。その結果、離職率の低下を期待することが可能です。

身体的、精神的、社会的、経済的にも満足できる企業であれば、ほかの企業への転職を考える従業員も少なくなるでしょう。ウェルビーイングの推進による、組織内のコミュニケーションの向上や一体感も、従業員の定着率向上に寄与します。

人材確保

企業がウェルビーイングの向上に取り組むことは離職率の減少につながり、ひいては、外部からも「この企業は働きやすいに違いない」と思われるような印象付けが可能です。満足して働ける環境が整備されている企業であれば、求職者から注目を集められます。つまり、ウェルビーイングの向上は、優秀な人材の確保につながるでしょう。

生産性向上

企業のウェルビーイング向上への取り組みは、従業員の自社への貢献度や愛着心を高めるのに効果的です。貢献度や愛着心によって、従業員が仕事にやりがいを持つようになり、モチベーションも向上します。その結果、従業員それぞれの生産性が高まり、組織全体の生産性の向上も期待できるでしょう。

従業員のウェルビーイングを向上させる方法

従業員のウェルビーイングを向上させる方法は、次の4つです。

・福利厚生の充実

・社内コミュニケーションの促進

・就業環境の整備

・従業員の健康管理

福利厚生の充実

企業は、従業員のウェルビーイングを向上させるために、さまざまな福利厚生制度を導入しましょう。食事や家賃の補助、リフレッシュ休暇の付与、スキルアップ費用の補助、宿泊施設やレジャー施設の割引制度など、従業員の生活面や心身の健康をサポートする取り組みが理想的です。

企業は、従業員のニーズに合わせた福利厚生の充実を図ることで、ウェルビーイングの向上と人材の定着につなげられるでしょう。

社内コミュニケーションの促進

職場の人間関係が良好だと、従業員同士で悩みを相談しやすくなり、働きやすい環境が整います。そのため、企業は社内コミュニケーションの促進に取り組むことが、非常に大切です。

具体的な施策として、コミュニケーションツールの導入、社内イベントの企画、ピアボーナス制度の導入などがあげられます。ピアボーナスは、従業員同士が報酬やギフトを贈り合う仕組みで、組織風土の改善やモチベーションの向上などが見込めるでしょう。

就業環境の整備

就業環境の整備も、従業員のウェルビーイングを向上させる方法です。勤務時間と生活満足度は密接に関係しており、長時間労働や時間外労働は、従業員の満足度を低下させるおそれがあります。

そのため、有給休暇の取得促進や残業削減、定時退社の日の設定など就業環境を改善する施策が求められます。これにより、従業員のワークライフバランスの向上やストレス軽減、生産性の向上につながるでしょう。

従業員の健康管理

従業員の健康管理は、企業にとって重要な課題です。定期健診や法定健診以外にも、従業員の健康維持・増進に向けた、さまざまな取り組みが求められるでしょう。

たとえば、大手食品会社では全従業員に個別の健康面談を行ない、個人に合ったセルフケアを指導しています。また、ある化学メーカーでは、健康づくりイベントへの参加をポイント化し、ためたポイントと健康グッズを交換できる取り組みを行っています。これらの施策は、従業員の健康意識や業務効率の向上にもつながるでしょう。

従業員のウェルビーイング向上に取り組む際の注意点

従業員のウェルビーイング向上に取り組む際の注意点は、次の3つです。

・中長期的に取り組む

・固定観念にとらわれない

・従業員にヒアリングを行う

中長期的に取り組む

ウェルビーイングの向上は、その効果が現れるまでに時間がかかります。そのため、企業は、短期的な成果にとらわれず、継続した施策の実行が重要です。また、PDCAサイクルを回しながら、中長期的な視点で取り組む必要があります。ウェルビーイングの向上は、時間がかかりますが、従業員の幸せと企業の持続的な成長につながる重要な取り組みといえるでしょう。

固定観念にとらわれない

従業員のウェルビーイング向上に取り組む際は、固定観念にとらわれないことが重要です。ウェルビーイングの定義や価値観は時代とともに変化するため、従業員の価値観の変容に合わせて、柔軟な思考で対応する必要があります。また、定期的に導入した施策の効果を測定し、成果が出ない場合は原因を究明したうえで、施策の変更や改良を検討しましょう。

従業員にヒアリングを行う

従業員のウェルビーイング向上には、従業員の声を取り入れることが重要です。従業員が抱える問題やニーズを把握するために、アンケートやヒアリングを実施することで、より効果的な施策を打ち出すことができます。近年では、従業員満足度だけでなく、従業員体験（EX）の改善にも着目が集まっているのが現状です。

従業員にヒアリングを行う際は匿名制にし、結果のフィードバックを進めることで、従業員のウェルビーイング向上につなげていくことができるでしょう。

まとめ

この記事では、人的資本経営とウェルビーイングの関係や、従業員のウェルビーイングを向上させるメリット、具体的な方法、注意点を解説しました。人的資本経営は、従業員のウェルビーイングを重視する経営手法です。従業員が心身ともに健康で、充実した生活を送ることができれば、離職が減り、生産性の向上につながるでしょう。 従業員の「お金の悩み解決」を通してエンゲージメントを高めたいと考えるなら、ぜひオンアドにお問い合わせください。オンアドは、従業員のお金に関する悩みを金融相談のプロが解消する体制を整えています。金融機関4社によるJVであり、資産運用に関する情報量やノウハウを豊富に持っている点が強みです。金融機関出身の実務経験豊富な人材が、的確なアドバイスをいたします。