人的資本経営の取り組み事例を紹介|メリットや打つべき施策も解説

人的資本経営 |

国内において、さまざまな企業が人的資本経営に取り組んでいます。人的資本経営の取り組みは、今や企業にとって必要不可欠といっても過言ではありません。

本記事では、人的資本経営の概要や事例についてわかりやすく解説します。人的資本経営について詳しく知りたい人は、参考にしてください。

人的資本経営とは

人的資本経営とは、人材を資本とみなして投資し、価値を引き出す経営方法を指す言葉です。この考えでは、人材育成にかかる費用をコストではなく投資と考えています。経済産業省は、人的資本経営を以下のように定義しています。

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。

引用:人的資本経営 ~人材の価値を最大限に引き出す~|経済産業省

人的資本経営における3P・5Fとは

ここでは、人的資本経営において重要なフレームワークである「3P」と「5F」について、詳しく解説します。

3P

「3P」とは、人的資本経営において必要な3つの視点(Perspectives)を意味します。具体的な内容は、以下のとおりです。

・経営戦略と人材戦略の連動:人的資本経営では、経営戦略を実現する人材戦略の策定と実行が求められる

・As is‐To be ギャップの定量把握:現状(As is)と理想(To be)のギャップを把握することで、経営戦略と人材戦略を連動させられる

・人材戦略の実行プロセスを通じた企業文化への定着:実行した後に、企業文化として定着するかどうかの視点が必要不可欠である

5F

「5F」とは、企業が共通して取り入れるべき、人材戦略の5つの共通要素(Factors)を指します。具体的な内容は、以下のとおりです。

・動的な人材ポートフォリオの作成:スキルや経験、在籍部署や在籍期間など、人材を構成する内容をまとめた資料を作成する

・知・経験のダイバーシティ&インクルージョン:さまざまな個性や経験を持った従業員を雇用する

・リスキル・学び直し:従業員がスキルの習得や学び直しを行う

・従業員エンゲージメント:従業員の企業に対する貢献意欲を高める

・時間や場所にとらわれない働き方:在宅勤務やリモートワークなどを導入する

人的資本経営に取り組むメリット

それでは、人的資本経営に取り組むことで、企業は一体どのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは、人的資本経営に取り組むメリットについて解説します。

従業員の生産性が向上する

人的資本経営に取り組む大きなメリットは、従業員の生産性が向上する点です。人的資本経営を進めるにあたって、自社の成長に必要な従業員の能力や特性がどのようなものであるかを可視化する必要があります。可視化することによって、採用・育成・人材配置といった施策が検討・実施可能です。その結果、生産性の向上に期待できるでしょう。

ブランディングにつながる

企業のブランディングにつながる点も、人的資本経営に取り組むメリットの1つです。人的資本経営を進めることで、人材が集まりやすくなり、競争力がアップします。人材育成に力を入れていることが周知されることは、企業のブランディングにもつながるでしょう。結果的に、社会的な信頼性も高められます。

人的資本経営の成功事例

ここでは、実際に人的資本経営に取り組んでいる企業の成功事例を紹介します。

旭化成株式会社

旭化成は、採用する人材の質と量を、事業軸と機能軸の両面から洗い出しを行っています。この取り組みに基づいて、新卒採用やキャリア採用、社内人材の育成などの取り組みを計画的に実施しています。これにより、人材ポートフォリオが拡充されました。

また、従業員意識調査の内容を見直し、2020年からKSA(活力と成長アセスメント)を導入しました。KSAによって、同社は上司と部下の関係や職場環境、従業員の活力、成長につながる行動を毎年調査しています。

アステラス製薬株式会社

アステラス製薬は、事業部門のリーダー・マネージャーの質を高めるサポートを、人事部門が行うことを目指しています。同社では、データドリブン人事を行なうためのデータをまとめ、経営層の意思決定や課題解決に活用するなどの取り組みを行っている点が特徴です。

加えて、人材に関する目標(組織健全性目標)を設定する、社長と従業員が直接対話を行う「Dialogue with CEO」などの取り組みを行っています。

キリンホールディングス株式会社

キリンホールディングスは、外部から専門人材を積極採用しています。この方針は、同社が今後注力する領域における、事業立上げや育成を目的に定められたものです。結果として、キャリア採用者が全採用者数に占める割合は、2017年度の約16%から、2020年度時点で約40%にまで上昇しています。

KDDI株式会社

KDDIは、事業部門で豊富な経験を持つ人材を人事部門へ登用する取り組みを行っています。人事部門に配属された人材は、経営層・事業部門と定期的にミーティングを実施しています。これにより、経営戦略を踏まえた人事施策の実施や、経営層と事業部門の双方への人事戦略の浸透が実現されました。

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠商事は、人材戦略を整理し、戦略目標ごとに期待される成果を開示しています。定めている戦略目標は、下記のとおりです。

・優秀な人材の確保

・能力開発

・効率性の追求

・健康力向上

・モチベーション向上

・経営参画意識の向上

上記に挙げた項目に対し、施策と成果を明確にすることで、さらなる成長を図っています。

オムロン株式会社

オムロンは、企業理念に基づいて従業員が自ら目標を立てて取り組みを実践し、共有する体制を整えています。これにより、自社の企業理念を全従業員に浸透・体現させることを目指しています。また、人事情報システムによって、従業員の能力や経験などを見える化している点も特徴です。

ソニーグループ株式会社

ソニーグループは「個を求む」「個を伸ばす」「個を活かす」の3つの軸で、人事戦略を推し進めています。それぞれの取り組みによって、従業員・事業の「個」を成長させることで、グループ全体を成長させようとしている点が特徴です。具体的には、コース別新卒採用や新規事業を支援することで、従業員のアイデアを実現させるなどの取り組みを行っています。

株式会社サイバーエージェント

サイバーエージェントは、事業領域の拡大に合わせて社外人材を活用し、人材ポートフォリオの拡充に動いています。人材ポートフォリオを充実させることで、広告代理事業やメディア事業、ゲーム事業、テレビ事業など各事業領域を拡大することに成功してきました。

成長事業分野の社長ポジションに、新卒や若手従業員を登用している点も、同社ならではの取り組みです。

花王株式会社

花王は、従業員の挑戦と連携を重視するOKR(Objectives and Key Results)を導入しています。同社はOKRを「ありたい姿や理想に近づくための高く挑戦的な目標」と定義しました。OKRの導入により、社内で従業員がさまざまな目標に挑戦し、結果的に会社全体が成長する土台ができあがっています。

SOMPOホールディングス株式会社

SOMPOホールディングスは、自分がどうありたいのかという想いや、人生における使命を表現した「MYパーパス」の策定を従業員に促しています。これにより、従業員が「会社の中の自分」から「自分の中の会社、仕事」へと意識を変えられるようになる風土がつくられました。これにより、従業員が自走しつつ、エンゲージメントを高められるようになっています。

人的資本開示とは

人的資本開示とは、自社が有する人的資本に関する情報を社外に公開する取り組みです。日本では2023年3月期より、上場企業を中心とした4000社に対して人的資本の情報開示が義務化されました。

人的資本開示を行う目的

人的資本開示は、ステークホルダーに対し、人的資本経営の具体的な取り組みを示す目的で行われます。ステークホルダーにとって、企業が人的資本経営を行っているかどうかは、企業の将来性や企業価値を判断するための重要な基準です。また、人的資本の情報開示には、ESG経営に関する取り組みを発信する目的もあります。

人的資本経営を進めるための施策

それでは、実際に人的資本経営を進めるには、どのような施策に取り組めばよいのでしょうか。ここでは、人的資本経営を進めるための施策について解説します。

人材ポートフォリオを作成する

人的資本経営を成功させるには、自社に必要な人物像や構成を明確にした人材ポートフォリオが必要です。採用活動を行う際には、人材ポートフォリオに沿って採用する人材の人数や必要スキルを確認しましょう。

人材ポートフォリオに記載すべき項目は、以下のとおりです。

・職種

・スキル

・特性

・年齢

・入社日

・性別

ダイバーシティを推進する

人的資本経営を成功させるためには、ダイバーシティ(多様性)の促進が重要です。ダイバーシティとは、さまざまな違いを持つ人たちが同じ場に集った状態を指しています。ダイバーシティを促進するためには、採用活動を見直す、テレワークを導入するなどの取り組みが求められます。

従業員エンゲージメントを高める

人的資本経営を進めるためには、従業員のエンゲージメントを向上させる取り組みが重要です。具体的な取り組みとしては、健康経営の促進や福利厚生の充実などが挙げられます。従業員エンゲージメントが向上することによって、高いパフォーマンスの発揮が期待できるでしょう。

まとめ

人的資本経営を進める際には、さまざまな企業の成功事例を参考にするとよいでしょう。さまざまな成功事例を参考にすることで、自社でどのような取り組みを行うべきかが明確になっていきます。

人的資本経営の一環として、従業員が抱えているお金の悩みを解決したいなら、ぜひ株式会社オンアドにお任せください。オンアドは、従業員のお金に関する悩みを、動画コンテンツやウェブセミナー、個別相談の実施を通じて解消する体制を整えています。ぜひお気軽にお問い合わせください。


この記事を監修した人

株式会社オンアド

株式会社オンアドは野村ホールディングス、千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行の4社により設立された投資助言会社です。「すべての人が最善のアドバイスにより、理想の未来をかたちにする」というビジョンのもと、商品販売を一切行わず、アドバイスに特化した新しい金融サービスをオンライン完結でご提供します。

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