従業員エンゲージメント向上に取り組む企業事例｜メリットや背景についても解説

近年、企業と従業員の関係性に着目した、従業員エンゲージメントという概念が注目されています。従業員エンゲージメントが向上すると、従業員の会社への貢献意欲が高まり、生産性の向上や離職率の低下といった効果があるとされています。

本記事では、従業員エンゲージメントの概要や向上のポイント、取り組む手順などについて解説します。企業事例も紹介するため、施策の検討に役立ててください。

従業員エンゲージメントとは

まずは、従業員エンゲージメントについて解説します。従業員エンゲージメントとは、従業員の「会社に貢献したい」という気持ちの強さを指したものです。従業員エンゲージメントは、会社とそこで働く従業員の信頼関係や愛着度合い、自発的に会社に貢献したいという意欲などを示します。

従業員エンゲージメントの定義

本来、エンゲージメント（engagement）とは、「契約」「約束」という意味を表す言葉です。そこから転じて、従業員エンゲージメントは「従業員が自身の所属する会社に貢献したいと思っている姿勢」のことを指す用語として用いられています。従業員エンゲージメントが高い従業員とは、企業に対する貢献意欲が高く、業務にやりがいをもって取り組んでくれる従業員と言うことができます。

モチベーションとの違い

似た言葉にモチベーションがありますが、意味合いは少し異なります。モチベーションとは、個人的な動機付けである一方、従業員エンゲージメントは「周囲のために」や「会社への貢献」といった、共感をベースとした捉え方も含まれている点が大きな違いです。

従業員エンゲージメントが重要視される背景

従業員エンゲージメントが重要視される主な背景は、以下の4つです。

1.転職が当たり前の時代に変化

2.キャリアの多様化

3.自立したキャリア形成の必要性

4.リモートワークの常態化

これらの背景を受け、従業員エンゲージメントの向上が重要視されてきています。

従業員エンゲージメント向上のメリット

以下では、従業員エンゲージメント向上のメリットについて解説します。

離職率の低下

従業員エンゲージメントが高いと、優秀な人材が流出するのを防ぐことにつながります。従業員がやりがいをもって働ける環境を用意することで、従業員エンゲージメントを高めることが可能です。

従業員のモチベーションアップ

従業員エンゲージメントの向上は、本人のモチベーションアップにもつながります。自身の働いている会社への信頼が高く、貢献したいと思っている人材は、業務へのモチベーションも高く、結果として高いパフォーマンスをみせてくれるでしょう。

企業イメージの向上

パフォーマンスの高い人材の活躍によって業績が上がり、離職率も低いとなれば、自ずと会社の評判は良くなります。働きやすい会社、働き甲斐のある会社であるというイメージは、人的資本経営が注目される現代において、様々なステークホルダーにとっても魅力的にうつるでしょう。

エンゲージメント向上のポイント

ここでは、エンゲージメント向上のポイントについて解説します。

定期的なエンゲージメントの測定

エンゲージメント向上に取り組むうえで、定期的な状況の把握は欠かせません。エンゲージメントサーベイやアンケート調査などに定期的に取り組み、従業員の状態を測定することが必要です。

理念やビジョンの共有

従業員エンゲージメントの向上において、対象である従業員に理念やビジョンを理解してもらうことはとても重要です。トップダウンによる一方的な発信で終わることなく、共感を促すことがポイントとなります。

ワークライフバランスの推進

ワークライフバランスの推進はエンゲージメントにおいても重要視されています。長時間労働や過剰な業務負荷、休暇が取りづらいような環境では、従業員エンゲージメントの向上は難しいといえるでしょう。

公平性のある人事制度

従業員エンゲージメントを向上させるには、公平な人事制度を用意することが重要です。評価の客観性が乏しく、公平に評価されていないと感じると、従業員エンゲージメントは低下してしまいます。

社内コミュニケーションの活性化

良好な人間関係は、従業員エンゲージメントの向上に大きく作用します。従業員同士の対話の場を設けたり、コミュニケーションツールを活用したりするとよいでしょう。

従業員エンゲージメントに取り組む手順

以下では、従業員エンゲージメントに取り組む際の手順を解説します。

従業員エンゲージメントの測定

まずは、自社の状況を把握しましょう。エンゲージメントサーベイの実施ややヒアリングを通し、従業員の現状把握と改善すべき課題を見つけることが重要です。

施策の策定・実行

次に、課題が見つかったら、その課題を解決するための施策を検討し、実行します。課題が複数ある場合は、優先順位をつけて取り組むことも重要です。

施策の検証・改善

定期的に効果測定をし、施策の結果検証や改善策を検討します。従業員エンゲージメントの向上は、PDCAを繰り返して継続的に取り組むことでより効果が期待できます。

従業員エンゲージメント施策の企業事例

従業員エンゲージメント向上に向けた施策は、多くの企業で取り組まれています。ここでは、いくつか具体例を紹介します。

株式会社ベネッセホールディングス

株式会社ベネッセホールディングスは教育事業を主としている会社です。ベネッセホールディングスでは、長時間労働を撲滅し、仕事と生活の健康的なバランスの実現によって生産性の向上に努めています。さらに、仕事（ワーク）と同時に仕事以外の生活（ライフ）も大切にしており、「ワークライフマネジメント」の考え方を10年以上前から徹底しています。

株式会社福井

大阪府堺市に本社を構える「株式会社福井」は、創業100年を越える金物製造卸売業の老舗企業です。企業ビジョンをしっかりと掲げて社内に浸透させ、エンゲージメントを測定するシステムも導入しています。経営理念浸透に向けて基本方針の策定に取り組み、「社員」や「家族」の成長や幸福を大切にすることを社内外に明確に打ち出し、共感の醸成に取り組んでいます。

株式会社FICC

株式会社FICCは、データに基づくブランドマーケティングを提供する東京の会社です。この企業では、現場従業員から経営陣への提案がきっかけで従業員エンゲージメントに着目しました。

エンゲージメントの測定システムが導入され、従業員が参加可能なワークショップも実施しています。このワークショップで採択された事業は、実際に実行もされており、従業員のやりがいにつながっているといえるでしょう。

Sansan株式会社

Sansan株式会社は「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げている、名刺管理サービスを展開する企業です。

Sansan株式会社では、エンゲージメント測定システムを導入しチーム単位での測定をしました。同社では、これをきっかけに「チャージ休暇」という制度を取り入れています。「チャージ休暇」は7月から9月の間に、3日間の休暇が取得できる制度で、その取得率は9割を超えているそうです。
エンゲージメントの測定から施策の実施までがうまくつながった例としてみることできるしょう。

株式会社浜屋

株式会社浜屋は、家電製品のリユース事業を営んでいる会社です。同社は、年に2回エンゲージメントサーベイを実施しており、組織の強みや課題の分析を通して部署ごとに改善策を検討・実施しています。調査は全て匿名で行われ、会社や上司に対して忌憚なく意見を述べる環境を作っています。

まとめ

この記事では、従業員エンゲージメントについて、具体的な企業例を紹介しながら解説しました。従業員エンゲージメントが向上すると、従業員の主体的な行動を促すことにつながり、会社への貢献意欲も高まります。エンゲージメント向上に取り組む企業の施策について、参考にできるものがあれば、ぜひ取り入れてみましょう。

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